再エネ固定価格買取制度改革　本格検討がスタート

　経済産業省は再生可能エネルギーの最大限導入に向け、固定価格買取制度を含めた制度改革の検討を始めた。９月１１日、総合エネルギー調査会基本政策分科会の下に新たに設けられた再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会の初会合が開かれた。委員長は山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事・研究所長。

　再生可能エネルギーの導入については、７月に公表されている長期エネルギー需給見通しで、電源構成の再生可能エネルギーの割合を２２～２４％にするという方向性が示されている。同省委員会では、エネルギーごとの特性や導入の実態を踏まえて、その実現に向けた仕組みの構築を目指す。その際、国民負担の抑制という観点や電力システム改革とあわせて効率的な電力取引・流通の実現についても関連して仕組みを構築していく。

　初回の議論では、国民など受給者の負担への配慮に関する発言が多く出された。産業界からは、震災後、電力コストが４割上昇したというデータを紹介しながら、コスト上昇が事業継続に深刻な影響を与えていると報告した。震災前のレベルに下げてほしいとの要望もあがった。

　一方、自由化されたエネルギー市場で、需要家が求めるエネルギーを伸ばしていくような仕組みにしていくべきという意見が出された。