国土交通省は9月10日、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募して整備費等の一部を補助する「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の第1回として9件のプロジェクト採択を発表した。
住宅を対象とした事業では、福岡県住宅供給公社(福岡県福岡市)の「ふくおか小笹賃貸共同住宅における燃料電池を利用したエネルギー融通プロジェクト」、アロック・サンワ(福井県福井市)の「福井発『子育て応援・住教育』プロジェクト」、サンアドバンス(大阪府大阪市)の「リハビリ効果向上と健康・見守りを実現する『デイサービス連携』住宅」の3件が採択された。
福岡県住宅供給公社の事業は、様々な世帯が混在する賃貸住宅の特性を踏まえ、ファミリー住戸には燃料電池、少人数向け住戸には潜熱回収型ガス給湯器など、適材適所の省エネ設備を配置するもの。燃料電池の余剰電力をその他住戸へ融通することで、さらなる効率化を図る。
アロック・サンワの事業は、省CO2型モデルハウスを地域の子どもたちの住環境教育の場に活用し、地域への省CO2型住宅の推進を目指すもの。また、空き家や空き地などをモデルハウスとして有効活用することで、地域の活性化も視野に入れた展開を図る。
サンアドバンスの事業は、デイサービス利用者宅の温熱環境の改善とHEMS活用による省CO2、リハビリ効果向上と健康増進・見守りを目指すもの。高齢者が行動する空間の床・開口部改修によって省エネと歩行の安全性・温熱環境の改善を図るとともに、HEMSによって通所介護事業所とつなぎ、温熱環境や高齢者の行動等を把握し、在宅での見守りとリハビリに役立てる。
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