国土交通省は9月7日、建設分野における外国人技能人材の監理の適正化と質向上に資する取組みのうち先導的なモデルを支援する「外国人建設就労者受入事業に係る人材活用モデル事業」について4事業者を採択したことを発表した。7月3日〜31日に公募を実施し、7件の応募の中から決定した。
採択した事業者は、アース建設コンサルタント(宮崎県宮崎市)、野原産業(東京都新宿区)、国際人材育成機構(東京都中央区)/川元建設(北海道函館市)、サンライズ協同組合(千葉県富里市)。
各事業者は9月上旬〜来年1月下旬にかけて事業を実施。2月上旬〜3月下旬に、モデル事業の実施結果の評価・分析、事業成果の周知を行う。
同事業の詳細はこちら。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。