地盤ネット、「地盤カルテ」診断数が４万５０００件突破、特別レポートを公開

　地盤ネットホールディングス（東京都中央区）の子会社である地盤ネット（東京都中央区）は９月１日、戸建て用地としての地盤災害リスクを点数化するシステム「地盤カルテ」の診断数が急伸して累計４万５０００件を突破したと発表した。また、「防災の日」である同日の啓発活動として、診断結果の統計についての特別レポートを公開した。

　特別レポートによると、「地盤カルテ」による液状化リスク診断割合では３割以上が「液状化リスクが高い」エリアに該当。また、浸水リスク診断割合では３割以上が「浸水リスクが高い」エリアに該当した。

「地盤カルテ」の用途については、「現在の住まいの地盤を確認したい」が５０．１％で最多。続いて「その他」（２３．９％）、「新築予定地の地盤を確認したい」（１９．７％）が多かった。「その他」の内訳では、定性調査により職場や実家など身近な場所のリスクを調べる傾向が見られた。