農水省は、岩手・宮城・福島の3県で応急仮設住宅の建設用地確保が課題となるなか、農地など民有地の活用を視野に入れ始めた。 同省は15日、3県の知事に対して、県の要請があればすぐに各自治体の農地担当部局や農業委員会を通じて活用できる農地の情報を集め提供できる体制を整えるよう依頼した。
候補地選定の用件、候補地まで4トン車以上のトラック輸送が可能なこと、電気・上下水道等の整備が可能なこと、平坦で地盤状況が建設に適していること、など。
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