「設置１０年目安に住警器の交換を」日本火災報知機工業会が啓発活動強化

　日本火災報知機工業会（東京都台東区）は、設置１０年を目安に住宅用火災警報器（住警器）の交換を推奨する啓発活動を、東京都を皮切りに、全国の地域で強化する。防災の日（９月１日）には、自宅の住警器を確認することを推奨している。啓発のためのＨＰ「とりカエル」サイトはこちら。

　住警器の設置は、東京都で２００４年１０月１日、それ以外の地域では２００６年６月１日から、新築されるすべての戸建住宅やアパートなどに義務付けられた。２０１５年以降は、設置１０年目を迎える住宅やアパートが増加し、電子部品の寿命や電池切れなどで火災を感知しなくなる場合もあることから、同会では設置１０年目を目安に交換することを勧めている。

　また、設置したときに記入した「設置年月」、本体に記載されている「製造年」を確認して住警器の設置時期を調べることや、住警器のボタンを押すか、あるいは紐を引いてみることにより、火災の煙や熱などに反応して正確に鳴動するかどうかを確認することを呼びかけている。