主要都市・高度利用地の地価動向、上昇地区が約９割

　国土交通省が８月２８日に発表した２０１５年第２四半期（４月１日〜７月１日）の主要都市の高度利用地地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）によると、対象１００地区の地価動向は、上昇が８７地区（前回８４）、横ばいが１３地区（同１６）、 下落が０地区（同０）となり、上昇地区が全体の約９割となった。

　上昇傾向の背景としては、金融緩和等を背景とした不動産投資意欲が引き続き強いことや、生活利便性が高い地区におけるマンション需要が堅調であることなどを指摘している。

　用途別で見ると、住宅系３２地区では、３〜６％の上昇を示した「番町」（東京都千代田区）をはじめ、約８割にあたる２６地区が上昇となった。商業系６８地区では、「太閤口」（名古屋市）が商業系地区として２０１０年第４四半期の「金山」（名古屋市）以来、約４年半ぶり６％以上の上昇を示した。「銀座中央」（東京都中央区）、「表参道」（東京都渋谷区）、「名駅駅前」（名古屋市）、「心斎橋」（大阪市）、「博多駅周辺」（福岡市）の５地区も３〜６％の上昇となった。

　三大都市圏を見ると、東京圏４３地区では上昇地区が４１（同３９）、横ばい地区が２（同４）、大阪圏２５地区では上昇地区が２２（同２２）、横ばい地区が３（同３）、名古屋圏９地区では、２０１３年第２四半期から９回連続で全ての地区で上昇となった。

　地方圏２３地区では、上昇地区数が１５（同１４）、横ばい地区数が８（同９）となり、約７割の地区が上昇となった。