耐震補強工事実施者の約９割は壁補強を実施、木耐協調べ

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、東京都千代田区）は８月２７日、２００６年４月１日～２０１５年６月３０日の９年３カ月間で実施した耐震診断の結果を「調査データ」にまとめて発表した。また、耐震診断の実施者を対象に行ったアンケート結果をまとめ、補強工事の実施率や工事内容について集計・分析した内容を発表した。

「どのような耐震補強工事を実施されましたか？」

　アンケートの結果では、補強工事を実施した人のうち８５％の人が「内壁補強」を行っており、「壁補強」を基本として築年数・年代に応じた工事が行われていることが分かった。「内壁補強」に次いで多かったのは、壁補強で強くなった耐力壁を支えるために必要となるケースの多い「基礎の補強」（３６．５１％）だった。

　また、古い住宅ほど「屋根の軽量化」の実施率が高くなっていることも分かった。古い住宅ほど壁の量が不足しているので、屋根の軽量化を行う必要性が高いためと考えられる。

　耐震診断の「調査データ」では、診断対象の９割以上の住宅が現行の耐震性を満たしていないことが分かった。同データは、１９５０年〜２０００年5月までに着工された木造在来工法２階建て以下の住宅のうち、木耐協が耐震診断結果の詳細を把握している２万２６２６棟を対象としたもの。「調査データ」およびアンケート結果の詳細はこちら。