国土交通省は、東日本大震災による津波建築被害を踏まえ、津波危険地域での建築物の安全性確保に向けた対策を検討する。国の委員会による現地調査に基づく被害状況の分析や、関連する技術的検討などを早急に進め、検討成果を夏ごろにとりまとめる。情報提供などを通じ被災地での対策を推進していく考えだ。
現地調査は、国土技術政策総合研究所と建築研究所が協力して行う。関連データの収集分析も合わせて実施し、夏ごろをめどに報告書をまとめる。
また、建築基準整備促進事業を活用し、津波避難ビルの構造設計法などの検証や、津波危険地域における建築制限のあり方を検討する。
これらの成果を踏まえ、被災地に対して、指針などの情報提供を速やかに行っていく。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。