社会に役立てるための遺贈「前向きに検討」４人に１人、国境なき医師団調べ

　国境なき医師団日本（東京都新宿区）は６月２４日～２６日の３日間、５０歳～７９歳の男女を対象に「遺贈に関する意識調査２０１５」をインターネットリサーチし、このほど１０００名の有効サンプルの集計結果を公開した。それによると「社会の役に立てるために、自分の遺産（の一部）を寄付（＝遺贈）したいと思うか」との質問に対して、４人に１人が「前向きに検討」していることが分かった。

　また、生活実態と老後の不安に関する質問では、５０代～７０代の１割が独身であり、女性の６人に１人がひとり親である実態が明らかになった。「老後の生活について、不安を感じること」についての質問は、「体の不自由」（６０．９％）、「大きな病気、怪我」（６０．３％）、「認知症」（５９．４％）が上位だった。サービス付き高齢者住宅の利用については、「既に利用している」が０．３％、「老後は利用したい」が４０．８％だった。

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