民間賃貸住宅などへの入居支援活動に補助

　国土交通省は、住宅の確保に配慮が必要な人が円滑に民間賃貸住宅などに入居できるよう支援する活動に補助を行う。東日本大震災の被災者の賃貸住宅などへの入居を支援する活動も対象となる。２０１２年２月７日まで事業の提案を募集している。随時、応募案件の審査・選定を行い、採択案件を決定する予定。

　住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を推進する「居住支援協議会」が行う事業が対象で、これから協議会を立ち上げる場合は、設立のための費用も補助する。

　補助金額は１つの協議会につき単年度あたり１０００万円。ただし、震災被災者にかかる事業については、国土交通大臣が認める額を補助する。要望が多数あった場合や内容が事業目的に合致しない場合、満額助成しない場合がある。

　詳しくは国土交通省のホームページで。