地盤ネットホールディングス(東京都中央区)は7月9日、地震リスクを考慮した小規模建築物向けの地盤液状化リスク調査・評価手法の開発について、京都大学工学研究科と産学共同研究を開始した。
研究期間は同日から1年間。これから戸建て住宅を建てようとする消費者が、多額の費用をかけず事前に液状化リスクを評価できるよう、合理性の高い評価手法の開発を目指す。
この共同研究に際し、同社から京都大学に対して、同社開発の半自動スウェーデン式サウンディング試験機「グラウンド・プロⅠⅠ」および、液状化検討に係る土質サンプラー、地下水位計などを提供した。
参加研究者には、同社から技術開発室の横山芳春氏(執行役員)と伊東洋一氏(執行役員)、京都大学工学研究科から建築学専攻の林康裕教授と杉野未奈助教が選ばれた。
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