国交省、２０１１年度予算の当初予算配分を発表　震災対応で原則５％を留保

　国土交通省は４月１日、２０１１年度予算の当初予算配分を発表した。予算配分が遅くなれば、被災地の復興支援にも影響が出るとの判断から。震災対応として、直轄事業については、予算執行段階で原則５％を留保、社会資本整備総合交付金など補助事業では、原則５％を留保して配分する。

　住宅局関連では、サービス付き高齢者向け住宅の整備を行う事業について、関連法案が成立していないため保留となっている。

　予算執行については、同日の閣議で財務大臣から公共事業・施設費の５％をめどに執行の留保するとの方針が示されていた。