埼玉県、既存住宅街区のスマートハウス化へ補助事業

　埼玉県は今年度、既存住宅のスマートハウス化を推進するための「埼玉エコタウンプロジェクト」の一環として新たな補助事業「ミニエコタウン事業」に取り組んでいる。民間事業者が過去に販売した分譲地の中から選定される「ミニエコタウン・モデル街区」でエコリフォームを実施した場合に一定額の補助が行われる制度として、今年６月に「ミニエコタウン・モデル街区」の選定が行われ、協働事業者としてアキュラホーム、積水ハウスリフォーム、ポラスグループ、パナホームリフォームの４社、対象となる１９の街区が選定された。

　同事業は、民間事業者と同県の協働で小規模な既存住宅街区をエコタウンに変えていくもの。民間の技術力や営業力と県の信用力を合わせたビジネスモデルとして構築するため、協働事業者を選定してプロジェクトを県内各地に拡大し、その取組成果をもとに協働事業者によるモデル街区以外の街区への展開を目指す。

　補助制度の内容は、一戸当たりの補助限度額を合計１００万円とし、各対象施設の上限額内で費用総額の２０％の補助金を交付する。補助金の対象となる工事は今年６月１５日以降の契約分で、補助金申請書の期限は２０１６年２月２９日（埼玉県に必着）。補助金実績報告書の期限は工事完了３０日以内または２０１６年３月１８日のうち、どちらか早い期日となっている。