三協立山が中期経営計画を発表、建材事業は市場の縮小想定

　三協立山（富山県高岡市）は７月１０日、向こう３年間（２０１５年６月〜１８年５月）の中期経営計画を発表した。

　国内の建材事業は、市場の縮小、原材料価格の上昇により収益が悪化するとみている。想定では、消費再増税による駆け込み需要の反動減により２０１７年度の新設住宅着工戸数が７８万５０００戸まで減り、長期的な減少が継続。一方、ビル改装市場は省エネ・耐震ニーズの高まりを受けて１７年以降改装ニーズが拡大するとした。サッシリフォーム市場は、住宅ストックの増加、国の施策拡充により１５・１６年度に拡大、その後１７年度は駆け込み需要の反動減により市場は減少するとみる。

　これらから、非建材事業の成長と収益力向上、海外展開の基盤整備を課題に挙げた。２０２０年までのグループの戦略指標である「新ＶＩＳＩＯＮ２０２０」では、「改装・リフォーム事業の強化」について目標値を改定。今後のリフォーム需要予測を反映し「建材売上げ比率３０％以上」（現目標４０％以上）とした。

　一方、ＡＳＥＡＮ向けの建材市場は拡大を想定。中高額所得層の増加にともない高価格住宅需要が増加するとみている。