応急仮設住宅、来週めどに週３０００戸超生産見込み　課題は用地

　応急仮設住宅など被災者向け住まいの供給促進に向けた方策などを検討する会議の１回目の会合が３月２８日に開かれた。国土交通省や経済産業省、林野庁、総務省、農林水産省など関係する省庁が対応状況などを報告した。

　応急仮設住宅の生産体制については、来週から週３０００戸超を工場生産できる見通し。今後は建設用地の確保が課題になるとされている。すでに各省が所管する用地などの提供について各自治体に打診されているが、被害の大きかった海岸沿いの自治体では、まとまった平地の確保が難しいとの見方が強く、会合では県外への建設も視野に入れた検討の必要性も指摘された。

　建設のための労働力については、地元の建設業従事者だけでなく全国に要請しても間に合わない場合、自衛隊に協力を求めることも検討している。