国土交通省は3月25日、被災者が入居可能な公営住宅などを紹介する「被災者向け公営住宅等情報センター」の機能を拡充し、3月28日午前9時から民間賃貸住宅の情報も取り扱えるようにすると発表した。
被災者からの電話を受け付け、希望する場合、通常の賃貸借契約による民間賃貸住宅の情報を提供する。
民間賃貸住宅については、自治体などによる借り上げで応急仮設住宅として提供することなども検討されており、そうした情報も随時提供していく。
情報センターの電話番号は0120-297-722。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
建築&不動産ビジョン2030「少子高齢化&労働力不足を乗り越える 次世代への成長戦略」
マグ・イゾベール×Joto ハイブリッドセミナーin東京 ~前先生が伝えたい、エコな家づくり~ 住まいが備えておきたい5つの力とは?
【現地開催】勝てるモデルハウス2棟同時視察ツアー 7月
電 話:03-3556-5525 F A X:03-3556-5526 メール:[email protected]