国交省など４省、建材需給に関する緊急調査を実施

　住宅関連資材の安定供給に向けた対応として、国土交通省、林野庁、経済産業省、環境省の４省は、それぞれが所管する業界団体などに対して、震災の影響に関する緊急調査を３月２４日から開始した。

　調査対象者は、住宅生産関連団体、住宅建設資材生産団体、住宅建設資材流通団体、木材関連団体など。

　住宅建設資材に関する生産拠点の損壊、物流の停滞、計画停電の影響、応急仮設住宅対応による需要の増加などの影響について、報告を求める。いつごろ回復するのか、過剰な在庫の保有がないのかといったことについても調査する。

　アンケートの締め切りは３月３１日まで。集まり次第早急にまとめ、対策を立てる。