林野庁は3月23日、前日に行われた「東北地方太平洋沖地震復旧復興に向けた合板需給情報交換会」の結果を同庁のホームページで発表した。生産能力は十分あることを関係者で確認し、「供給側からの積極的な情報提供が重要」との認識で一致した。ただ、原木の確保などについては、業界側から国に要望があった。
主な結果は次の通り。
・供給サイドでは、被災した施設の構造用合板の生産量は全体の4分の1程度であり、国内の他工場の増産で対応していく。これにより仮設住宅や緊急復興需要にも十分対応できるレベルになることをホームページ等で公表。今週から順次出荷される見込み。
・震災直後は流通が止まった状況であったため需要者に不安があったが、供給が回復すれば不安は払拭。そのためには供給側からの積極的な情報提供が重要。
・国への要望として、合板の安定供給が可能であること等の需給情報の提供、原木の円滑な供給の確保等。
・震災による全国の木材需要の先行きを見通すことは難しいが、当面は仮設住宅用資材の供給が重要であり、従来の取引関係で円滑に手当てできるよう関係業界団体間や行政との間で情報交換に努める必要。
・投機的な売買等が起こらないよう十分監視する必要。
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