マンション高圧一括受電サービス市場、２０３０年度に２０００億円、矢野経済研調べ

　矢野経済研究所（東京都中野区）は７月１日、国内のマンション高圧一括受電サービス市場とそれに付随するマンションエネルギーサービス事業の動向に関する調査結果を発表した。同調査によると、２０１４年度のマンション高圧一括受電サービス市場は事業者売上高ベースで推計４９０億円、２０３０年度にはサービス対象住居２２０万戸、２０００億円へと拡大する見通し。

　マンション高圧一括受電サービスは、２０１３～２０１４年度にかけて実施された国の補助金事業「スマートマンション導入加速化推進事業」により普及が加速。今後、２０１６年度に予定されている低圧電力まで含めた電力小売市場の完全自由化の影響は受けるものの、サービス事業者による需要開拓によって新築分譲マンションを中心にさらに市場拡大する見通しだという。

　同調査は今年４月～６月に実施したもので、一括受電サービス事業者、エネルギー事業者、マンションデベロッパーを対象に、同研究所専門研究員による直接面談、電話・Ｅメールによるヒアリング、文献調査を併用して行われた。