住生活基本計画見直し、ストック全体のマネジメントが大きな流れに

　住生活基本計画見直しの検討を行っている国土交通省の有識者会議、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会（分科会長：浅見泰司・東大大学院教授）の会合が６月２３日、開かれた。目標設定と主な施策の方向性について前回の会合から議論を深め、計画全体の枠組みについて意見が交わされた。住宅ストック全体のマネジメント・システムの確立が大きな流れになっている。

　これまでの計画で中心的な目標だったストックを含む住宅の良質化の方向性に加え、コンパクトシティーの実現、小さな拠点の形成など、都市計画や国土形成計画などとの連携を深める方向性が示された。

　見直しに向けての議論では、論点のひとつとして住宅の総量についての国による関与のあり方にも言及されている。また、空き家に関する指標の新設も検討されている。