国土交通省住宅局の東日本大震災の対応策まとめ（３月１７日）

　国土交通省は３月１７日、現時点での住宅局の東日本大震災の対応策をとりまとめた。

１　応急危険度判定の支援
　国交省内に「判定調整支援本部」を設置。被災地全域での実施状況の把握と調整にあたる。職員を派遣しての、現地での調整支援活動も実施する。

２　公営住宅等の被害状況の把握
　地方公共団体や都市再生機構を通じ、公営住宅などの被害状況を把握する。」

３　公営住宅等の空き室状況の把握
　地方公共団体や都市再生機構を通じ、全国の公営住宅などの空室状況を把握。その状況を。被災地の自治体に、被災者の受け入れが可能な空室情報を提供する。

４　応急仮設住宅の対応準備
　各県から発注ののあった応急仮設住宅について(社)プレハブ建築協会に対し建設要請する。国土交通大臣から(社)住宅生産団体連合会に対して２カ月程度で少なくとも約３万戸
を供給できるよう要請した。さらに供給の促進を要請、通常のプレハブ用の生産ラインの活用も検討している。また、建設用地の確保と建設を支援するため、国交省の職員４人を派遣、さらに東京都、大阪府、兵庫県、都市再生機構とあわせ１２人の職員を派遣する予定。用地の目処がついた場所から着工する。

５　三省合同で住宅資材不足の対策会議
　住宅関連資材不足に対応するため、農林水産省林野庁、経済産業省製造産業局、国交省住宅局で資材不足対策に向けた会議を設置。対応を協議していく。事務局は住宅局。

６　民間賃貸住宅の空家の借り上げ
　民間賃貸住宅の空家を応急仮設住宅として借り上げることについて、厚生労働省と協議し、各県に対し検討を依頼。さらに、賃貸住宅・不動産業関係団体に、住宅支援への協力を要請。その結果、(社)全国賃貸住宅経営協会などから支援の申し出。

７　住宅復旧のための融資等
　住宅金融支援機構による災害復興住宅融資を開始。被災者に対する返済方法の変更を実施した。また、分譲マンションについて、管理組合からの相談に応じる窓口を(財)マンショ
ン管理センターに設置。