政府が水害・土砂災害への注意喚起、対策をアドバイス

　７〜１０月にかけて集中豪雨や台風が増えることから、内閣府は政府広報オンラインを通じて、水害や土砂災害に対する注意といますぐにできる対策を呼びかけている。［参考サイト：１、２］

　日本に接近・上陸する台風が大雨・洪水・暴風・高潮をもたらし、台風や大雨によるがけ崩れや土石流、川の氾濫が発生しやすい季節に入る。なかでも人命と財産を奪った２０１３年１０月の伊豆大島の土石流、２０１４年８月の広島土砂災害は記憶に新しい。
　内閣府では、土砂災害の危険性がある箇所は全国で５３万カ所にのぼるとし、ハザードマップで危険な場所、避難所を確認するよう注意喚起している。

　また、避難が必要になったときに備えて「非常持ち出し品」をまとめ、すぐに持ち出せるようにしておくことをアドバイス。

　早めの防災行動がとれるよう、気象情報・注意報・警報などの情報収集や、「がけのひび割れ」「樹木が傾く」といった変化ががけ崩れや地滑りの前兆である可能性もあることから、近隣の状況を確認するよう呼びかけている。

　スマートフォン・タブレット端末向けの「政府広報アプリ」と電子書籍も用意。防災・減災に役立つ記事・動画をピックアップして公開する。ダウンロードはコチラから。