林野庁、木材生産団体に増産を要請

　林野庁は３月１５日、「東北地方太平洋沖地震」災害復旧木材確保対策連絡会議の１回目の会合を開き、全国木材組合連合など木材生産団体に仮設住宅の建設で需要が急増する木材を増産するよう要請した。

　数年前には１００万戸を超えていた着工戸数の推移からも、潜在的な供給能力はあるとし、買い占めや売り惜しみなどをせず、業界全体が冷静に復興に向け協力していくことを確認した。

　一方、復興を優先しながらも、被災していないその他の地域向けにも安定して製品がいきわたるよう配慮が必要との認識で一致。今後、相談窓口を設けるなどの対応を検討していく。

　業界団体からは、計画停電への対応や生産・輸送に必要な燃料の確保などを国に対して要望した。

　同会議は、今後も木材需給の状況に合わせて不定期に開催される。