国土交通省は6月5日、2015年第1四半期(1月1日〜4月1日)の主要都市・高度利用地100地区における地価動向報告(地価LOOKレポート)を発表した。同レポートによると、地価が上昇した地区は84地区、横ばいは16地区、下落は0地区。上昇地区が全体の8割を超え、2013年第1四半期以来の上昇基調が続いた。
上昇基調の要因としては、金融緩和などを背景とした高い不動産投資意欲や、生活利便性が高い地区でのマンション需要が指摘された。
上昇した84地区の内訳をみると、銀座中央と太閤口の商業系2地区が3〜6%の上昇、残りの82地区が0〜3%の上昇となった。
三大都市圏77地区をみると、東京圏(43地区)と大阪圏(25地区)で約9割が上昇となった。名古屋圏(9地区)では、2013年第2四半期から8回連続、全ての地区で上昇となった。
地方圏(23地区)では、上昇した地区が14、横ばいの地区が9となった。
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