物資支援に予備費を使用　約３０２億円

　政府は３月１４日、「東北地方太平洋沖地震」被災地域に対する物資支援に予備費を使用することを決めた。対象地域は岩手県、宮城県、福島県。食料品や飲料水、防寒用品、医薬品、日常生活品などを調達する。使用額は約３０２億円。

　通常、被災地への物資調達については、災害救助法の規定に基づき都道府県知事が行
い、費用の一部は都道府県も負担する。ただ、今回の地震は被害が広範囲なうえ、地域によっては行政組織も含め壊滅的な被害を受けていることから、災害救助法のスキームとは別に、国として独自に被災地全体の状況を把握し、物資の調整などの支援が必要と判断した。