国交省の仮設住宅確保対策のまとめ（３月１４日）

　国土交通省は３月１４日時点で、応急仮設住宅について（社）プレハブ建築協会（プレ協）に対し、発注後２週間で６００戸、４週間で４８００戸の生産の開始を要請。さらに、２カ月ほどで少なくとも約３万戸程度が供給できるよう、準備を開始した。

　大畠国土交通大臣から（社）住宅生産団体連合会（住団連）会長など関係者に対して応急仮設住宅の供給を直接要請した。それを受けて住団連）は１４日、緊急対策本部を設置した。

　ただし、３月１４日時点で、建設用地等については岩手県、宮城県、福島県とも調整されていないとする。このため、国交省では建設用地の確保要請・建設支援のため職員を各地に派遣した。

　なお福島県からはプレ協に１５６０戸以上、宮城県から当面１万戸の建設要請があった。福島県については今後大幅に増加する見込みとする。

　住宅の提供について（社）全国賃貸住宅経営協会などから、被災者に対する住宅支援の申し出があった。

　また国交省も関連団体に住宅確保に向けた支援を要請した。