林野庁、災害復旧にむけて木材確保・価格安定の対策会議

　林野庁は東日本大震災の発生を受け、３月１５日に「『東北地方太平洋沖地震』災害復旧木材確保対策連絡会議（仮称）」を開催する。

　木材関連施設・工場・物流の被害状況を把握し、今後の災害復旧に向けた木材の供給と価格の安定について検討する。

　木材・合板については、今回の被災地に大工場が多いことから、今後の供給や価格上昇が不安視されている。これらを踏まえ、会議では現在の在庫状況や供給可能量について、また供給量の増加にどう対応するかなどについても検討される見通し。

　参加団体は、全国木材組合連合会、全日本木材市場連盟、日本合板工業組合連合会、日本合板商業組合、日本木材輸入協会、全国森林組合連合会、全国素材生産業協同組合連合会、日本木材総合情報センター、日本住宅・木材技術センター、日本林業協会。