Ｊａｐａｎ－ＣＬＰ、省エネなど対策強化で温室効果ガス削減３０％以上を提言

　ＬＩＸＩＬなど１０社の企業メンバーからなる日本気候リーダーズ・パートナーシップ （Ｊａｐａｎ－ＣＬＰ、神奈川県三浦郡）は５月２９日、日本が積極的に気候変動問題に取り組むため、２０３０年に少なくとも１９９０年比３０％（０５年比約３６％）以上の削減を目指すことが望ましいと提言する「日本の温室効果ガス削減目標に対する意見書」を発表した。

　意見書の本文では、「地方創生にも繋がる再生エネルギーの潜在力を活かすこと、断熱改修による高齢者の健康維持など多面的なメリットがある家庭の省エネ、オフィスの効率化に資する業務部門の省エネ等、有効な対策を十分に強化すること」が目標達成につながるとの考えを示した。

　その上で「政府が意欲的な目標というシグナルを発信し、その実現に向けて炭素価格付け等のインセンティブを付与すれば、企業は積極的に投資を行い、技術革新とイノベーションに挑戦する」と提言した。

　現在、日本政府による中期目標案は、２０３０年に２０１３年比２５％（２００５年比２５．４%）削減を目指すもの。Ｊａｐａｎ－ＣＬＰは意見書の削減目標について「挑戦する意義は十分にある」としている。