木住協が今年度方針を発表、リフォーム支援に注力

　日本木造住宅産業協会（木住協、東京都港区）の総会が５月２８日、都内で開催され、今年度の方針が発表された。
　
　同協会は昨年度も良質な住宅ストック形成の推進のため、「木住協リフォーム支援制度」として各社の技術向上を図ってきたが、今年も引き続き注力し、リフォーム診断員を育成するとともに制度を拡充していくという。「木住協リフォーム支援制度」についてはさらなる普及のため、会員の紹介があれば、会員外にも開放していくという。

　また、木造耐火建築物および省令準耐火建築物の講習と普及を進める。木造１時間耐火構造、耐震性の高さ、省エネルギーなど優れた木造住宅の推進を図っていく。加えて会員から好評という各保険事業の普及、また良質な木材の浸透、木造ハウジングコーディネーター資格制度などの充実などを挙げた。住まいをテーマにした小学生向け作文コンクールといった広報活動も含めて、３０周年であることもあり、各種事業を効率的に展開していくとした。

　矢野龍会長は、２０１４年度の新設住宅着工数が対前年度１０・８％マイナスと（リーマン・ショック以降回復の兆しを見せていたものの）５年ぶりに前年を下回ったことに触れ、「消費増税の影響が大きかったと言わざるを得ない。住宅ローン減税といった消費者マインドにプラスに響く要因はあるものの、ゴールデンウィークの展示場への来客などを見ていても、本格的な回復とは言い難い。住宅産業は内需の要であり、地方経済や雇用への影響は計り知れない。消費税１０％への引き上げについては、住宅への軽減税率の導入など、恒久的な対策が成されるよう引き続き働きかけていく」と話した。

　また、空き家対策を始めとするフローからストックへの流れの中で、「現在住生活基本法の見直しが進められているが、その中でも、多岐多重にわたる住宅税制そのものについて議論が喚起されるよう活動していく。その責任があると考えている。住宅が社会資産であるということを踏まえ訴えていく」とした。

　同協会の会員数は、当日（５月２８日）までで５７４社で、今年４月からスタートした入会金無料キャンペーンの効果が出ており、また６年連続で最高加盟数を更新中という。

会見する木住協矢野龍会長