全国木材組合連合会(東京都千代田区)はこのほど、林野庁が推進する「新たな木材需要創出総合プロジェクト事業」のうち「木づかい協力業者による木材利用の促進事業」の事業実施団体の公募を開始した。
同事業は、住宅分野等における木材需要拡大を図るため、川下から川上の関係者で構成する「木づかい協力業者グループ」が実施する地域材の利用拡大に向けたモデル的な取り組みを支援するもの。事業実施期間は、交付決定日から2016年2月29日まで。
事業の例としては、創意工夫溢れる実施形態によるイベント・相談会を通じた住宅等への地域材利用拡大、地域材の特性や利用に精通した人材育成、関係者の相互理解の深化による地域材のPR、耐震性、耐久性、可変性等に優れた新たな地域材利用住宅・製品の開発・試作などが挙げられている。
助成金額は、原則1件当たり500万円。補助率は、助成金の額の範囲内で事業の実施に必要となる経費の定額を助成する。採択件数は20者程度を予定。外部の有識者を交えた選定審査委員会による審査を経て交付先が決定する。
同事業の申請には、「木づかい協力事業者による木材利用の促進事業課題提案書」(10部提出)、「提出者の概要(団体概要等)がわかる資料」の2点を全国木材組合連合会(担当者=森田)まで提出する必要がある。
提案書類の提出期限は6月16日17時必着。詳細はこちらからダウンロード。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。