健康・省エネ住宅を推進する国民会議、産官学民トップランナーと連携して政策立案

　健康・省エネ住宅を推進する国民会議（大阪府四條畷市）はこのほど、２０１５年度の事業計画を策定し、昨年度に取り組んだスマートウエルネス事業の経験を生かした「健康・省エネ住宅」の政策立案とそのロードマップを産官学民のトップランナーによって作成、推進すると発表した。

　具体的な施策としては、基本的人権を根拠とするドイツの最低室温１９度など国内外の知見を結集させ、国民が健康的に幸せに過ごせる「健康省エネ住宅基準」を作成する。特別委員会を設置し、金融、保険、行政、医療、教育、消費者団体などとの連携を含めた施工者と施主との信頼構築可能なルール作りを進める。

　今年５月２６日に経団連会館で開催される８回目の「健康・省エネシンポジウム」では、パネルディスカッションを通じて「健康・省エネ住宅」に関する政策提言を行い、国や各地の自治体との連携を強化する。

　「健康・省エネ住宅」の普及に向けた動きでは、地方組織の充実、連携を進めるため全体会議を年２回以上行うほか、講習の委託による財政支援を実施。断熱改修技術者の育成や認定制度の立上げも進める。