パッシブデザイン協議会(東京都港区、野池政宏代表理事)は、総合的かつ客観的な視点でパッシブデザインを評価・認証する業界初の取り組みとして「パッシブデザイン認証制度」を創設する。
今年4月の改正省エネ基準の完全施行により住宅の省エネ化が進むなか、地域のつくり手にとっては快適・健康・省エネを実現するパッシブデザインの家づくりに取り組むことがアドバンテージになるとされる。
一方で、生活者のパッシブデザインへの興味は高まっているものの、正しい知識・技術を持つつくり手がどこにいるかがわかりにくいという課題がある。
そこで同協議会は、現行省エネ基準で評価されないパッシブデザインの取り組みにスポットを当て、それを客観的に評価・認証する制度を7月からスタートする。
認証制度は大きく分けると、「物件」と「事業者」の2種類。
物件ごとの認証では、パッシブデザインを検討中の物件を評価する「プロセス評価認証」、室温や年間暖冷房負荷について数値的に評価する「定量評価認証」を用意。さらに、建物の引き渡し後の状況を評価する制度も検討しているという。
事業者の認証では、一定のパッシブデザインを実施する体制が整っている事業者であることを評価する。
これにともない6月4日、パッシブデザインに取り組む(興味がある)住宅実務者向けイベントとして「パッシブデザイン未来会議2015」を都内で開催する。
当日は次の2本の講演を実施し、新たに始まる認証制度の位置づけを明らかにする。野池代表理事による「世界と日本の省エネ認証制度の状況/パッシブデザイン認証制度の特徴とその意義」、新建ハウジング・リノベーションジャーナル発行人で新建新聞社代表の三浦祐成による「メディアから見る、パッシブデザイン認証制度の可能性」。
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