温室効果ガス削減案、２０１３年度比で２６％減を提示

　今年末に開かれる地球温暖化防止に関する国連の会議に向けた２０２０年以降の日本の温室効果ガスの削減目標の草案が４月３０日、中央環境審議会地球環境部会と産業構造審議会産業技術環境分科会の合同専門ワーキンググループで検討された。事務局を務める経済産業省と環境省は２０３０年度に２０１３年度比で２６．０％減、２００５年度比で２５．４％とする案を示した。

　２０２０年以降の温室効果ガスの削減目標については米国やＥＵはすでに提出済み。米国は２００５年比で２０２５年に２６～２８％減、ＥＵは１９９０年比で２０３０年に少なくとも４０％減という約束草案を提出している。

　日本の目標案は項目ごとに細かく対策・施策を積み上げて策定された。「国際的に見てもそん色ない内容」という意見が会合でも大勢を占めた。

　家庭部門の対策として挙げられたのは、新築住宅の省エネ基準適合の推進、既存住宅の断熱改修の推進、高効率給湯器の導入推進、高効率照明の導入推進、トップランナー制度による機器の省エネ性能の向上、ＨＥＭＳやスマートメーターを利用した省エネの徹底、ゼロ・エネルギー住宅の推進など。