日本シェアハウス協会、離職・現役介護職による家事代行事業を全国展開

　空き家活用や新築で地域の活性化事業に取組む日本シェアハウス協会（東京都杉並区）は、各地の離職介護ヘルパーや現役のパート介護職員が家事応援サービスを行う「家事代行事業」を各地の会員を通じて展開している。これまで東京、浜松、仙台で展開しており、7月には北海道千歳市で新たに開業予定。全国展開することで雇用、消費の両面から地方創生につなげる。

　同協会によると、家事応援サービスは「空き家」を活用した観光客向けの安価な民泊や、都会から地方に移住する家族の生活応援に活用機会がある。また、中小企業が福利厚生として利用することで、介護や子育てなどが負担になっている女性社員や新規人材の募集時にもメリットとなることから活用を促す考え。

　同事業の全国展開を促進する点では、地域の「雇用拡大」と「生活応援」に繋がるサービスとして各地で発行されているプレミアム商品券の発行対象になるため、商店や個人でも開業できる事業として提案する。

　同協会によると、同事業のサービス利用料は大手に比べて３割近く安い。一方で、就労者の報酬を全国一律１時間１５００円に設定して離職防止に努めている。