小田急グループ、沿線で既存住宅活用プロジェクトを開始

　小田急電鉄（東京都新宿区）と小田急不動産（東京都渋谷区）は、４月２日から沿線の既存住宅を活用するプロジェクトを開始した。インスペクションやリフォーム工事で既存住宅の価値を高めるとともに空き家管理サービスも開始した。新たに相談窓口を開設し住み替えの支援をしていく。

　このプロジェクトは、国土交通省による「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」で、小田急沿線の経堂・町田・座間地区の約２万２０００世帯が対象地区に採択されたことを受けたもの。

　経堂・新百合ヶ丘・本厚木の「小田急　住まいのプラザ」に相談窓口を開設し、空き家問題や住み替えなどの相談に応える。空き家管理サービスでは、ＡＬＳＯＫと提携。空き家の状況を警備会社が定期的に確認するほか、空き家の資産活用などについても定期的に情報を提供していく。

　対象世帯のインスペクションには１戸あたり上限１０万円の補助と、自宅を売却したり賃貸したりする場合に行うリフォーム工事に対しては費用の３分の１以内で１戸あたり上限１００万円の補助が受けられる。