1980年の設立以来、消費者保護と不動産流通のレベルアップを推進してきた不動産流通近代化センターは、昨年11月に時代にふさわしい名称を公募し、今年4月から法人名称を「不動産流通推進センター」(英名:The Real Estate Transaction Promotion Center)に変更した。複数の応募の中から「新名称検討委員会」(同センター内設置)で検討して決定した。
名称変更後も引き続き、公益事業を強力に進める考え。6月25日からは新しいホームページURLの元で情報発信していく。
同センターは設立以来、レインズ(不動産流通標準情報システム)の構築、価格査定マニュアルの作成・普及、各種教育事業の実施など、多くの公益事業を推進。消費者のための総合的な不動産情報サイト「不動産ジャパン」は、着実にアクセス数が増加しているという。
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