国土交通省は4月17日、今後の住宅政策の方向性と具体的な対策を示した「安心居住政策研究会」の中間とりまとめを公表した。地球環境への配慮を前提に、多様な世帯がコミュニティーの中で、「安心」「健康」「快適」な「自己実現」して暮らせる場をつくっていくことを基本方針として示した。
具体的には、良好な住空間の提供にとどまらず、コミュニティーや福祉サービスなどの拠点施設を備えた面的な整備を日常生活圏を目安に推進していく考え。それを実現するために、地域単位で住宅、人、コミュニティーなどをつなぐ窓口となる「居住支援協議会」を設立し、活動を強化していく。