経産省、ゼロ・エネ住宅ロードマップを年内早期に策定へ

　経済産業省はゼロ・エネルギー住宅（ＺＥＨ）の普及に向けたロードマップの検討を始めた。住宅業界関係者と学識者などで構成する検討委員会を設置。４月１６日初回の会合を開き、現状の共有などを行った。月１回程度の会合を持ち、できるだけ早期に、遅くとも年内にはロードマップを提示する予定。

　ＺＥＨについては、国のエネルギー基本計画で２０２０年までに標準的な新築住宅をＺＥＨに、２０３０年までに新築住宅の平均でＺＥＨを実現する方針が示されている。総合資源エネルギー調査会の省エネルギー小委員会では、ＺＥＨ普及に向けた具体的なロードマップの策定が必要とされた。その際、「２０２０年に大手ハウスメーカーが新設する住宅の過半数がＺＥＨとなることを目指し、施策を検討すべきである」との方針が示された。

　委員会には、住団連、ＪＢＮといった住宅供給者のほか、ベターリビングなどが参加。国土交通省もオブザーバーとして加わっている。