国交省、 「拠点型サ高住」を推進へ

　国土交通省は４月１５日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備方針を検討してきた有識者会議の中間とりまとめを公表した。基本的な考え方として、サ高住を高齢者などの安心居住の拠点と位置づけ、福祉サービスやコミュニティー機能などを併せ持つ「拠点型サ高住」の整備を市町村単位で進めていく。

　国は高齢化対策として、日常生活圏で医療・介護・予防・生活支援のサービスと住まいを一体的に提供することを目指す。そのための中心的な機能としてサ高住の適切な立地を誘導していく考え。

　利用料・賃料の低額化に向けては、ストックの活用も進める方針を提示。住宅団地のほか、戸建ての空き家の活用も図る。住戸毎に分散して登録するサ高住（分散型サ高住）の整備に向け、規制緩和も進めていく。また、こうした既存ストック活用に対する支援も拡充していく考えだ。

　このほか、要介護度の重度化などへの対応として医療機関や介護事業者と連携したサ高住整備にも言及している。