日本政策投資銀行は4月9日、「古民家の活用に伴う経済的価値創出がもたらす地域活性化」と題した調査レポートを発行したと発表した。地域に残る古民家を活用することで経済的価値の創出を図るための提言としてまとめた。その中で、古民家活用の潜在的な市場規模は約1.8兆円と試算している。
今回のレポートは昨年10月に公表した中間レポート「人を呼び、にぎわいを創り出す 古民家を活かした地域再生~空き家解消、定住促進の観点から~」の続編。古民家の修繕・リフォームなどの潜在的な市場規模と、外国人旅行者の古民家への宿泊が地域へもたらす経済効果に関する考察などが盛り込まれている。
報告書では、古民家の空き家は約21万軒あると推計。再生には地元の大工や工務店が深く関与しており、大手ハウスメーカーは扱いにくいと分析している。
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