経産省、地域の暮らしやすさを貨幣価値で見える化

　経済産業省は３月３０日、地域の暮らしやすさを貨幣価値で比較できるシステムを発表した。地域の暮らしやすさを比較することで、都心から地方への移住や回帰を後押しする。

　新システムは、東京大学大学院の伊藤元重教授が座長を務める「日本の『稼ぐ力』創出研究会」が検討した。

　自治体ごとに利便性、教育・子育て、福祉・医療などの項目で評価を行い暮らしやすさを貨幣価値に換算して表示する。全国、地域ブロック、都道府県別で上位のランキングも掲載する。

　また、選択した地域で生活する場合の平均的な家計の収支を参照することができる。支出部分は家族構成や職業、住宅の取得方法を選択でき、各世帯の実態に即したシミュレーションができる。