東急リバブルが建物・設備保証を延長、擁壁調査保証を新設

　東急リバブル（東京都渋谷区）は４月２日、売買仲介店舗で展開する「リバブルあんしん仲介保証」の内容を改定するとともに、新サービスとして「擁壁調査保証」を創設する。

　リバブルあんしん仲介保証では「建物保証」と「住宅設備保証」の保証期間を最長２年間に延長するとともに、対象者を個人だけなく法人（宅建業者を除く）にも拡大。

　また、土地取引の際に既存擁壁の現状を調査し、その結果に基づいて擁壁がそのまま利用できることを保証する新サービス「擁壁調査保証」を始める。
　事前に無料の土地現況調査で擁壁の高さ・幅を測量し、一・二級建築士が国の基準（「宅地擁壁老朽化判定マニュアル（案）」）をもとに目視点検を実施。その結果に基づき、対象擁壁の利用可否について管轄行政機関の見解を確認する。
　「利用可能」と判定したにもかかわらず、買主が新築・建て替えを依頼したハウスメーカーや工務店が「利用不可」とした場合、同社指定の設計事務所への依頼を前提に対象擁壁を利用した建築を保証する。調査・保証にかかる費用は同社が全額負担。