戸建て住宅価格査定マニュアル　７月に改訂版提供へ

　公益財団法人不動産流通近代化センターは戸建て住宅の価格査定マニュアルの改訂を進めている。今後、システムや査定書、説明ツールなどを整備し、７月に改訂版を提供する予定。

　基礎・躯体と内外装・設備を分けて部位別に評価し、性能にあわせて耐用年数を設定するとともに、維持管理の状態やインスペクション結果などを価格に反映できるようにする。

　具体的には、基礎・躯体の減価方法を見直し、建物の劣化対策の状況に応じて５段階の耐用年数を設定する。通常３０年のところ、長期優良住宅は１００年、劣化対策等級２相当で５０年とする。また建物検査や維持管理の有無で減価の速度を調整する。

　内外装や設備については、リフォームが行われている場合は、その分経過年数を短縮して評価する。全面的に交換されている場合は、経過年数をゼロに近づける。最終的には、宅建業者の経験と市場の状況を加味して総合的に評価する。

　マニュアルの改訂にあわせて、普及に向けた取り組みも実施する。システムが利用しやすいように画面や用語を平易にするとともに、ウェブでのサービス提供も開始する。１件ずつの査定でも利用しやすくなる。