広島県、宅建業者と協力し不動産取引時に防災情報資料を提供

　広島県は、宅地建物取引業者と協力して災害の危険性を伝える取り組みを始めた。宅地建物取引業者の事務所にハザードマップなどの防災情報資料を配備し、顧客に物件説明をする際に防災情報を提供する。取引物件の位置に応じた危険度や避難場所などを説明する。

　広島県は公益社団法人広島県宅地建物取引業協会（広島市）と公益社団法人全日本不動産協会広島県本部（広島市）との協力協定を３月１７日に締結した。

　広島県では昨年８月の豪雨による広島市土砂災害をふまえ、「災害死をゼロにする」という新たな目標を掲げている。この目標を達成するため、県民をはじめ多様な主体が協働・連携をした「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」を展開することとした。

（公社）広島県宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会広島県本部と協力協定締結