木住協がリフォーム支援制度を拡充、非会員向けの支援も

　日本木造住宅産業協会（＝木住協、東京都港区）は、中古住宅取得＋リフォームを安心して実施できる環境づくりをめざして２０１３年に創設した「木住協リフォーム支援制度」の内容を拡充。会員以外でもリフォーム診断員講習を受講できるようにするなど、いくつかの変更を加えた。

　同制度は、住宅リフォームにおける営業・技術・運用に関するしくみ・ツール・情報を提供することで、登録事業者のリフォーム業務を支援するもの。協会設立３０周年を前に制度のさらなる普及を図るため、新たに次の４項目に取り組む。

（１）「木住協リフォーム診断員」の受講条件に特例措置を新設
　　リフォーム診断員とは、木住協が主催する技術研修を受講し考査に合格すると、同制度に基づく中古住宅の調査・診断業務を実施できる人材のこと。
　　従来は正会員にのみ受講資格があったが、今回その門戸を広げ、正会員からの紹介状があり一定の条件を満たせば、会員以外でも診断員講習の受講が可能になった。ただし「登録事業者」としては扱わない。

（２）長期優良住宅化リフォーム推進事業におけるインスペクター講習の団体登録申請
　　登録後、木住協リフォーム診断員は　同事業においてインスペクション業務を行うことができるようになる。

（３）特許取得済みの「合成接着梁構法」の技術提供
　　既存梁の下に新しい梁を添えて接着し高強度の合成梁をつくることにより、既存の梁を支えていた壁・柱を撤去できる工法を提供するもの。技術講習会を受講すれば、利用することができる。

（４）実務者向けリフォームセミナーの開催
　　「実務者向け・木住協リフォームセミナー」を東京・大阪で開催する。内容は、リフォーム相談事例から学ぶ顧客対応、同制度の概要など。会員以外の参加も可能。
　東京：４月２０日／大阪：４月２４日　１３：３０〜１６：３０
　問い合わせはＴＥＬ０３−５１１４−３０１３（北澤氏、松澤氏）まで。インターネットから申し込める。