公示地価、三大都市圏住宅地は２年連続で上昇　上昇率は縮小

　国土交通省は３月１８日、２０１５年１月１日時点の全国の公示地価を発表した。住宅地は下落幅の縮小傾向が見られた。東京・大阪・名古屋の三大都市圏を中心に持ち直し傾向にあり、三大都市圏では、住宅地の５割弱の地点が上昇した。

　東京圏の住宅地では、２年連続上昇となった。上昇地点の割合はやや減少しているが、まだ半数以上の地点が上昇している。ただ、上昇率は昨年より小さくなっており、半年毎の地価動向をみると前半０．５％、後半０．４％の上昇と鈍化傾向が見られた。

　大阪圏の住宅地では、下落地点の割合の減少が続いている。上昇地点・横ばい地点の割合が増加し６割強となった。半年毎の地価動向をみると前半０．３％、後半０．２％の上昇と東京圏と同じく鈍化傾向が見られた。

　名古屋圏の住宅地も２年連続の上昇。半数以上の地点が上昇しているが、上昇率は昨年より小さくなった。半年毎の地価動向をみると前半０．９％、後半０．７％。

　地方圏の住宅地は、７割弱の地点が下落しているが、下落率は縮小を継続している。

（住宅地）