国土交通省は3月17日、借主が自費で修繕やDIYを行う「DIY型賃貸借」に関する、資金調達の方法や協議・合意すべき内容について考え方を整理した報告書を公表した。
報告書では、空き家となっている個人所有の戸建て住宅を中心した先進事例の紹介のほか、契約上の協議・合意内容や留意すべき事項についての取りまとめ、DIY型賃貸借を推進するうえで有効な取り組みの例を紹介している。
国交省はこれまでに、個人の所有する空き家などを賃貸住宅として活用することを目的として、「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針(ガイドライン)」を公表していた。ただ、大規模な改修の場合、借主個人での工事資金調達が困難だったりと課題もある。円滑に活用を進めるため考え方を整理した。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。