国土交通省はこのほど住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する報告書をまとめ、3月13日公表した。中古住宅流通・リフォーム市場の活性化に向け、任意の住宅瑕疵担保責任保険の利用を促すとともに、延長保証保険など新しい商品の開発や保険検査の合理化を進める。また、保険や性能評価を利用していない住宅でも専門家による相談が受けられるような仕組みも検討していく。
新築住宅の瑕疵への対応で事業者に対し資力確保を義務化する措置は現行制度維持する。供託保証金や保険料の水準は、10年間の瑕疵担保責任期間の途中ということもあり、データを蓄積しながら継続的に検討することとした。
中古流通・リフォーム分野で関連事業間の連携のあり方や損害保険など関連のサービスとの連携についても継続的に検討していく。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。