生活クラブ連合会、再生エネ普及を抑制する制度変更に異議

　２１都道府県で活動する３３生協の事業連合組織、生活クラブ連合会はこのほど、経済産業省資源エネルギー庁が昨年１２月１９日から１月９日まで意見募集していた「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」案について提出した同会の意見を公表した。再生可能エネルギーの普及を抑制する制度変更に対して異議を唱える内容となっている。

　主な意見は以下の通り。全文は同会のホームページで公開している。

・再生可能エネルギー接続可能量の算定は、電力会社が廃炉を検討している老朽化した原子力発電所（原発）や建設中のものも含むすべての原発が稼働している前提で計算されており、かかる規則改訂案は是認できない。早急に見直すべきである。

・指定電気事業者制度は、住宅用太陽光発電に適用すべきではない。